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日英両文併載
内容:条約 教育的、科学的及び文化的性質の視聴覚資材の国際的流通を容易にする協定(1948年),教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定(1950年),万国著作権条約(1952年)及び改正万国著作権条約(1971年),無国籍者及び亡命者の著作物に対する万国著作権条約の適用に関する同条約の第一附属議定書(1952年),1971年7月24日にパリで改正された万国著作権条約の無国籍者及び亡命者の著作物への適用に関する同条約の第一附属議定書(1971年),ある種の国際機関の著作物に対する万国著作権条約の適用に関する同条約の第二附属議定書(1952年),1971年7月24日にパリで改正された万国著作権条約のある種の国際機関の著作物への適用に関する同条約の第二附属議定書(1971年),万国著作権条約の条件附の批准、受諾又は加入に関する同条約の第三附属議定書(1952年)
武力紛争の際の文化財の保護のための条約(1954年),武力紛争の際の文化財の保護のための議定書(1954年),文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程(1956年),国家間の官公署出版物及び政府文書の交換に関する条約(1958年),出版物の国際交換に関する条約(1958年),教育における差別待遇の防止に関する条約(1960年),教育における差別待遇の防止に関する条約の締約国間に生ずることのある紛争の解決を求める責任を有する調停あっせん委員会を設立する議定書(1962年),演奏家、レコード製作者及び放送事業者の保護に関する条約(1961年),文化財の不法な輸出、輸入及び所有権譲渡の禁止及び防止に関する条約(1970年)
レコードの無断複製に対するレコード製作者の保護に関する条約(1971年),世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約(1972年)
勧告 考古学上の発掘に適用される国際的原則に関する勧告(1956年),建築及び都市計画の国際競技に関する勧告(1956年),教育統計の国際的標準化に関する勧告(1958年),博物館をあらゆる人に解放する最も有効な方法に関する勧告(1960年),教育における差別待遇の防止に関する勧告(1960年),技術教育および職業教育に関する勧告(1962年),風光の美及び特性の保護に関する勧告(1962年),文化財の不法な輸出、輸入及び所有権譲渡の禁止及び防止の手段に関する勧告(1964年),図書及び定期刊行物の出版についての統計の国際的な標準化に関する勧告(1964年),教員の地位に関する勧告(1966年),公的又は私的の工事によって危険にさらされる文化財の保存に関する勧告(1968年)
図書館統計の国際標準化に関する勧告(1970年),文化遺産及び自然遺産の国内的保護に関する勧告(1972年) |
