1.

論文

論文
岸田, 由美 ; Kishida, Yumi
出版情報: 平成23(2011)年度 科学研究費補助金 若手研究(B) 研究成果報告書 = 2011 Fiscal Year Final Research Report.  2009-2011  pp.5p.-,  2012-04-01.  金沢大学理工研究域フロンティア工学系
URL: http://hdl.handle.net/2297/00051976
概要: 日豪の大学におけるムスリム学生の宗教的ニーズへの対応には現状として大きな違いがあるが,キャンパス人口の文化的多様性の拡大にともない,大学における政教分離政策や,資源分配における平等・公正・ニーズのとらえ方などにおいて,日本の大学は変化にさら されている。留学生増員政策において先行するオーストラリアの大学の事例研究からは,留学生の経営的重要性が大きい地方の小規模大学において,高等教育の市場化・グローバル化が,大学における多文化主義の推進や,周辺地域におけるイスラーム理解・エスニック関係改善を導く事例が確認された。<br />There is a big difference in the religious services for Muslim students between Japanese and Australian universities. However, along with the glowing demographic diversity among its student body, Japanese universities are facing challenges concerning the policy on the relationship between religion and state, and the principle of distributing campus resources : equality, equity or need. Case study of Australian universities suggest that there is a possibility that the commercialization and the globalization of higher education could propel the multiculturalism on campus and the recognition of local Muslim community in the region especially in case of smaller universities located in smaller, less multicultural cities and towns. 続きを見る
2.

論文

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岸田, 由美 ; Kishida, Yumi
出版情報: 平成20(2008)年度科学研究費補助金 若手研究(B) 研究成果報告書 = 2008 Fiscal Year Final Research Report.  2007-2008  pp.1-50,  2009-03-01. 
URL: http://hdl.handle.net/2297/20395
概要: 金沢大学理工研究域機械工学系<br />ムスリム学生対象の礼拝用施設設備や学食でのハラールフード提供等について, オーストラリアと日本の大学の現状を調査した。その結果, オーストラリアではほとんどの大学にムスリム専用礼拝施設があり, 宗教関 連学生サービスが拡充, 一般化してきていることが明らかになった。日本でもムスリム留学生の在籍が多い国立大学を中心に, 大学施設の礼拝目的での利用や, 学食でのハラールフード提供事例が増加傾向にあることが確認されたが, 一方, 宗教に関わる学生サービスの提供には抵抗感が強いことも明らかになった。<br />研究課題/領域番号:19730518, 研究期間(年度):2007–2008<br />出典:「留学生の宗教的多様性への対応に関する調査研究: イスラム教徒の事例を通して」研究成果報告書 課題番号19730518(KAKEN:科学研究費助成事業データベース(国立情報学研究所))(https://kaken.nii.ac.jp/report/KAKENHI-PROJECT-19730518/RECORD-19730518seika/)を加工して作成著者版報告書を併せて掲載 続きを見る
3.

論文

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大友, 信秀 ; Otomo, Nobuhide
出版情報: 平成18(2006)年度 科学研究費補助金 若手研究(B) 研究概要 = 2006 Research Project Summary.  2005 – 2006  pp.2p.-,  2016-04-21. 
URL: http://hdl.handle.net/2297/00061023
概要: 金沢大学人間社会研究域法学系<br />平成18年7月よりオーストラリア現地調査を行った。詳細は、以下の通り。1.訪問・滞在先及び調査対象(1)クイーンズランド大学(クイーンズランド州)ブラッド・シャーマン教授(オーストラリア農業知的財産研 究所所長兼務)ロバート・バレル助教授(2)グリフィス大学(クイーンズランド州)リアン・ワイズマン助教授(3)シドニー工科大(サウス・ウェールズ州)フィリップ・グリフィス教授(同教授に対するヒアリングは日本で行った。)2.調査内容(1)オーストラリア薬事法の改正後の状況について米豪FTAにより、薬事法が改正された。これにより、これまでよりも、先発品メーカーに有利な制度に変わりつつある。ただし、治験それ自体の問題よりも治験データの取り扱い方法の問題がより重要である。改正後の影響について前年に引き続き最近の状況について調査した。(2)米豪FTAによる知的財産分や全体への影響について米豪FTAにより、知的財産法の各分野に影響した点を調査し、医薬品特許分やとの影響度合いを比較調査した。(3)オーストラリア国内製薬産業について現状では、後発品メーカーが大部分を占めている。ただし、バイオベンチャーのような特化した分野において、研究・開発型のメーカーが発展しつつある。同分野については、FTA締結による影響を計測することが困難であるが、関係者の見解を調査した。<br />研究課題/領域番号:17730086, 研究期間(年度):2005 – 2006<br />出典:「オーストラリアにおける医薬品産業の変化と法制度の関わりに関する研究」研究成果報告書 課題番号17730086(KAKEN:科学研究費助成事業データベース(国立情報学研究所))(https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-17730086/)を加工して作成 続きを見る