マイノリティの文化的権利の構造と公教育の対応に関する研究

フォーマット:

論文

責任表示:

岸田, 由美 ; Kishida, Yumi

言語:

日本語

出版情報:

2016-04-21

著者名:

• 岸田, 由美
• Kishida, Yumi

掲載情報:

平成17(2005)年度 科学研究費補助金 若手研究(B) 研究概要 = 2005 Research Project Summary

巻:

2003 – 2005

開始ページ:

1p.

バージョン:

author

概要:

金沢大学理工研究域フロンティア工学系<br />最終年度にあたり、研究成果のとりまとめと発表を行った。トロントの国際言語プログラムについては、日本比較教育学会第41回大会(2005年6月25〜26日、日本大学)において発表した。公立学校の時間割に統合され、全校生徒対象に行われるプログラムの概要、導入をめぐる議論と学校現場における実践の様子、統合型で行うことの意義と課題に関して報告した。マイノリティの民族的な言語・文化学習を公的にサポートすることについて、どのように … その必要性、有効性、正当性が論じられているかを日加比較考察した成果を、アジア比較教育学会第5回大会(2005年5月30〜31日、マレーシア・ケバングサン大学)で発表した。日本の場合は、マイノリティの民族的な権利、歴史性、集団間権力関係の不均衡などの集団ベースの意義付けがなされ、マイノリティの子どもたちの集団的アイデンティティが多く言及されている。一方、カナダではむしろ特定集団に結び付けるのをさけ、あらゆる子どもにとっての多言語学習の意義(認知能力の向上、将来的なチャンスの拡大など)や、社会全体にとっての意義(社会に存在する多様な文化への理解の促進、多言語能力を持つ人材の育成など)が強調される。外国人学校に対する公的支援や公教育システムとの接続に関する最近の日本での議論については、"Ethnic Schools and the Public Recognition in Japan"と題し、アメリカ比較・国際教育学会(CIES)第50回大会(2006年3月14〜17日、ハワイコンベンションセンター)で報告する。法制度改正の意味、その政治的・経済的・社会的要因、外国人学校側の主張について考察している。<br />研究課題/領域番号:15730350, 研究期間(年度):2003 – 2005<br />出典：「マイノリティの文化的権利の構造と公教育の対応に関する研究」研究成果報告書　課題番号15730350（KAKEN：科学研究費助成事業データベース（国立情報学研究所））（https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-15730350/)を加工して作成 続きを見る

URL:

http://hdl.handle.net/2297/00061096